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宅地建物取引業者免許が必要な行為とは

宅地・建物の　　
　売買　交換　　　　　を自ら（自ら賃貸は免許不要）
　売買　交換　賃貸　の代理・媒介を　

不特定多数の人に　反復継続して行う場合必要です。

免許権者　事務所が１つの都道府県＝都道府県知事
　　　　　　　　　　２つ以上の都道府県＝国土交通大臣


宅地建物取引業者は
宅地建物取引主任者に
　１．重要事項説明をさせ、
　２．重要事項説明書への記名押印
　３．契約書面への記名押印
をさせなければなりません。

また消費者を保護する為、
主たる事務所１０００万円（従たる事務所　５００万円）を供託（法務局に預けること）するか、はとマークの宅建協会のような保証協会へ加入（こちらも同様に１０００万円まで損害を補償）する義務があります。
業者によって損害を被った場合、保証協会へ連絡すれば、業者との交渉が不調でも１０００万円までは迅速に支払ってもらえます。

契約締結のルール
開発許可・建築確認取得前の契約はできません。
手付けを貸してはいけません。

業者が売主、買主が消費者の場合のルール
他人の宅地・建物は売買できません。
業者の事務所かお客様の自宅（お客様の申し出があった場合のみ）以外での契約はクーリング・オフの説明を受けた日から８日以内は契約解除できる。
損害賠償額の予定や違約金は２０％まで。（超えた部分は無効）
瑕疵担保責任は２年以上のみＯＫ。（新築の重要部分は１０年）
手付金は未完成：５％　完成：１０％まで。（それ以上は金融機関などの保全措置が必要）
引渡し後は所有権を買主名で登記する義務があります。