仲介手数料無料+100万円還元の世田谷不動産

関西地方での　更新料無効判決が出ています。
（有効判決も出ています・・・がこれは報道されない。）

裁判は事例判決（個別に判断する。）ですので、すべてが無効になるわけではありません。

今回の問題点は、
更新料や敷金が高額で、
さらに敷金からの敷引き（終了時にもって差し引かれる：関西地方）があり
更新料が家賃の前払い分と認定されなかったことにあります。
http://www.koushinryou.net/

消費者契約法の登場により

事業者→消費者　の場合
その負担が合理的か？
消費者が理解していたか？
が重要になって参ります。

更新料（大家さん）は法定更新（そのまま居座って自動的に更新）時は不要であり、
更新手数料（不動産屋さん）も（当事者？優先的地位？借主の依頼？上）流動的ですので、

まずは

・更新料を合理的な金額にとどめ、

・更新料を含まない場合の賃料
　更新料を別途払う場合の賃料　を説明し、

・法定更新の場合は更新料は必要ないのだが
　法定更新（民法）では３ヶ月前の退出予告になってしまうのに対し、
　合意更新であれば1ヶ月前で済むため安心な事を説明しご捺印頂く

ことが予防的に大事だと思います。