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宅建主任者の賠償責任を５０００万円まで補償
宅地建物取引主任者賠償責任補償制度
業者専用コンピュータ網で円滑取引
居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
居住用・買換える・譲渡損が出た場合
所有期間５年超・１０年超
住宅ローン控除と併用可
（所得金額が３０００万円以下の年に限る）
最長４年間控除（つまり会社の源泉徴収税額が戻ってくる）
譲渡資産
現に自分が住んでいる住宅（引越し後３年後の年末まで可）・敷地（５００㎡以上は減額）
買換資産
譲渡の前年か翌年に取得する自己居住用家屋・敷地
居住部分５０㎡以上
翌年末までに自己が居住
年末に返済期間１０年以上のローンが有る
譲渡損失（例：１３００万円）－他の土地建物譲渡益－他の譲渡益－一時所得－利子所得－配当所得－不動産所得－事業所得－給与所得（３００万円）－雑所得－山林所得－退職所得
の順番に控除されます。（残り１０００万円は翌年以降控除）
譲渡収入（例．売った値段：３０００万円）
－取得費（買った値段から減価償却費を控除＋諸費用：４０００万円＋２００万円）
－譲渡費用（売った時の諸費用：１００万円）
＝譲渡所得に係る損失額（－１３００万円）
１年目
譲渡所得に係る損失額（１３００万円）－他の所得金額（３００万円）＝譲渡損失の金額（１０００万円繰越控除対象の譲渡損失額）
所得税ゼロ→会社の年末調整にて源泉徴収税額が全額還付されます。
２年目
１０００万円－３００万円＝７００万円（翌年に繰越される譲渡損失額）
所得税ゼロ→会社の年末調整にて源泉徴収税額が全額還付されます。
３年目
７００万円－３００万円＝４００万円（翌年に繰越される譲渡損失額）
所得税ゼロ→会社の年末調整にて源泉徴収税額が全額還付されます。
４年目
４００万円－３００万円＝１００万円（ここで終了）
所得税ゼロ→会社の年末調整にて源泉徴収税額が全額還付されます。
５年目
通常の税額
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