諸費用概算額の計算
当店は仲介手数料無料ですので銀行保証料・火災保険料が主になります。
また、土地・建物の比率決定は売主様との協議によりますので、仮定として土地:建物=60:40としております。
エクセル版 概算諸費用計算書・・・hiyou.xlsをダウンロード
建物登記の登録免許税
新築住宅の場合課税標準額は木造で約7万円×建物㎡となります。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/nintei-kijyunhyou0904.pdf
不動産取得税は申請すれば軽減を受けられますので、
物件引渡し後30日以内に都税・県民税事務所に取得税軽減を申請してください。
土地不動産取得税は
200㎡以内で、土地面積の半分以上の床面積があれば、税金はかからないイメージです。
新築建物不動産取得税は
区役所の担当者様が建物を調べ、翌年4月ごろ固定資産評価額が決定されますので
その翌月(固定資産税納税通知書と同じ頃)県税事務所様より不動産取得税通知が参ります。
建物固定資産税評価額(だいたい1000万円~1500万円)-1200万円の3%が建物不動産取得税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html#hu_1
注) マイクロソフト社エクセルがインストールされていない方は
下記ページにて、サンマイクロシテムズ社 オープンオフィス(無料)をご利用下さい。
http://ja.openoffice.org/
当店の返金サービス実施は残金決済後、1週間後となりますので諸費用額は自己資金での捻出が必要となります。


公正な表示により、自由で公正な競争を尊守します
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宅地建物取引主任者賠償責任補償制度

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